SAKAE/サカエ 【代引不可】中軽量棚NE型 NE-9544R

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一定時点における企業のを示す計算表をといいます。(と略される場合もあります。)

財政状態とは、一定時点におけると、そのの構成を示すことをいいます。

簿記の要素のところで記しました資本等式(資産 ― 負債 = 資本)の負債を右辺に移してみますと、次のようになります。



この等式は と呼ばれ、貸借対照表はこの等式に基づいています。




期首に作成される貸借対照表を、期末に作成されるものをといいます。


資産から負債を控除しますと、

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、正味財産としての純資産が算出されることは記しました。資産や負債は日々変化していますので、結果として算出される純資産も日々変化しています。

ではその変化する純資産のうち、特に期首と期末の純資産(資本)を比較すると、どういうことが考えられるでしょうか。

例えば期首に純資産(資本)が100,000円あったとします。これが期末になった段階で、170,000円になっていたとすればどうでしょうか。
100,000円だった正味財産が170,000円になっているのですから、70,000円ほど純資産が増加しています。つまり、この増加した70,000円は、期首から期末までの経営活動の結果によりもたらされた儲け(純利益)だと考えることができます。


このように貸借対照表で利益を算出する方法は、企業活動の結果によりいくら純資産(資本)の増加したか、つまり、期末資本と期首資本との差額で算出することになります。

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上記の等式の期首資本を右辺へ移すと、



となります。

つまり期末資本(期末純資産)は、期首資本(期首純資産)に企業活動の結果によりもたらされた利益分だけ増加するというわけです。






このように、期末資本と期首資本との差額として利益を算定する方法を といいます。

資本とは正味資産ですので、資産の裏付けのある利益を計算できるという長所があります。


一定期間の企業活動の結果、純資産が増加していますので、利益が生じたことに間違いはありません。

しかし、期首資本と期末資本とを比べ、その増加した部分が利益だと言われても、「その利益は、どういった原因でもたらされたのか」という利益の発生原因は明らかになりません


つまり、資本が増加した原因が「売上が増加して利益が出たのか」、あるいは「経費を削減した結果 、利益が出たのか」、または「持っていた有価証券を売却して利益を出したのか」など、どういう過程を経て生じた利益なのか分からないという問題点が生じます。

これは少々困ったことです。資本が増加しているから、利益が生じていることに間違いはない。だけれども、その原因が分からない・・・・・。

利益を算出する方法が、もう一つありました。損益計算です。

期首から期末の間に発生した収益と費用を、対応させる形式で表示することにより、利益の発生原因を明らかにすることができます。



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一定期間の収益と費用を明らかにし、企業のを報告する計算書をといいます。(と略される場合があります。)

損益計算書は、損益計算の式を少し変形させた に基づいて作成されます。





純利益(純成果)とは、損益計算書に示されるように、どれだけの努力(価値犠牲=費用)をして、どれだけの成果(価値生成=収益)を生み出したかということになります。

一会計期間の収益より費用を差し引いて利益を算定する方法を といいます。

収益と費用の対応から利益を計算するので、利益の発生原因が明らかになるという長所があります。


損益法により計算される利益は、あくまで計算上の利益で、必ずしも資産の裏付けのある利益とはいえない場合があります。



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企業は会計年度が終了しますと、とによって財務内容を利害関係者に報告します。(これに が加わる場合もあります。)



正味財産である純資産(資本)が、期首に比べていくら増えているか(または減っているか)で、企業の純利益(または純損失)が計算できます。(期末資本 = 期首資本 + 純利益) その資本は、資産から負債を控除することで計算できます。(資産 - 負債 = 資本)

だとすれば、「期首の時点で資産と負債の実地棚卸を行い、期末になったらもう一度資産と負債の実地棚卸を行えば、別に帳簿を記入しなくても、利益は計算できるのでは?」と思われるかもしれません。

結論からいいますと、『不可能ではない』 と言えるかと思います。

期首と期末の資産、負債を棚卸をすることにより明らかにし、2時点の資本の増減により純利益を計算する方法を といいます。

ただし、帳簿記入に基づいていませんので、『日常の取引の管理ができない(後日、確認できない)』、『会計期間中に、もし財産が紛失したとしてもわからない』、『現在の会計では、財貨や債権以外にも資産として計上しなければならないものがあり、実地棚卸によると発見できない』 などの問題点があります。

そして何よりも、『利益の額は計算できるが、その利益がどういった原因で発生したか』 の把握が不可能です。

利益の発生原因を明らかにするために、収益と費用を個別に管理し、損益等式(収益 - 費用 = 利益)により純利益を計算する方法を といいます。

複式簿記では、この『財産法』と『損益法』がどう行われるのでしょうか。

それぞれの等式から考えますと、
財産法は、期首と期末の資本を比較して利益を計算しますので『貸借対照表』で示される。
損益法は、収益から費用を控除して利益を計算しますので『損益計算書』で示される。

と言えるかもしれません。

普通に考えて、同じ会社で同じ期間の計算を行うわけですから、利益の額は一つのはずです。つまり、『貸借対照表』の利益と、『損益計算書』の利益の額は、必ず一致するはずです。

しかし、『貸借対照表は財産法で行い、損益計算書は損益法で行う』 ことをとすれば、それぞれの利益は一致しなくなるかもしれません。一致しなければ、はたしてどちらの利益が正しい(優先される)のでしょうか。

複式簿記では、そのようなことにならないように、貸借対照表も損益計算書も同一の帳簿の記録により作成します。このように、帳簿に記入された記録を基づいて、貸借対照表や損益計算書を誘導的に作成する方法を といいます。

誘導的に貸借対照表と損益計算書が作成されるわけですから、複式簿記では 『財産法』 とか 『損益法』 を意識することはありません。









何だか、複式簿記は非常に便利そうですね。

帳簿を記入すれば、それに基づいて 『誘導的に貸借対照表や損益計算書が作成』 され、純利益が計算されるのですから。(もちろん、貸借対照表や損益計算書を作成するための知識や技術は必要です。)

ただし、帳簿記録に基づいて 『誘導法』 により作成される貸借対照表や損益計算書も、残念ながら完全ではありません。

それは、現金過不足(帳簿上の現金残高と、実際の現金有高との差額)や棚卸減耗(帳簿上の在庫と、実際の在庫との差額)はどうしても発生し得るもので、実地棚卸の結果により、帳簿上の数字を修正する必要があるからです。


正確な帳簿記入であっても、実地棚卸の結果、差額が生じているのであれば、帳簿記録を修正する必要があります。実際には 『無い』 ものを、帳簿上 『有る』 と表示するのことは、やはりおかしいですからね。

基本はあくまで 『誘導法』 なのですが、帳簿記録と事実計算との差額の修正に、実地棚卸という 『財産法』 の手法が用いられるのです。

帳簿記入を修正するのですから、実地棚卸というものは、、極めて重要な作業となります。




 

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